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2019年5月18日

トヨタモビリティ東京、都内200店舗を最適化 配置やオペレーション、顧客情報も共有

4月に発足したトヨタ自動車直営ディーラーのトヨタモビリティ東京(TMT、片山守社長、東京都港区)は、2022年に都内200店舗のネットワーク最適化に着手する。21年に予定している基幹システム「ai21」の大幅な改良を機に、旧来のトヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツの4系列で個別に管理していた顧客情報を一元化。顧客管理を店舗単位で振り分け、併売化のメリットを最大限に引き出す。これにより、従来、系列販社ごとに配置していた店舗網を地域特性に合った配置に見直す。近接店舗の統廃合により生み出したリソースを、レクサス事業に振り分け、東京で課題となっているレクサス店舗の拡充につなげる。

■レクサス店を増強
TMTは都内のトヨタ直営ディーラーが統合した新会社で、発足と同時に全国に先駆けてトヨタ全車種の完全併売に移行した。中期経営計画「TMTチャレンジ計画」では、合併によるシナジー(相乗効果)を6カ年で最大限に引き出す方針を掲げている。中計では、ai21の次期システムを全国に先行して導入する21年までの3年間を「チャレンジI」、22年以降の3年間を「チャレンジII」とし、2段階の取り組みで着実に統合を進める。
チャレンジIでは、顧客情報を共有化するまでの期間で、系列ごとに異なっている店舗オペレーションを統一する。具体的には、ネッツ店で実施していた短時間車検や継続車検OSSなどの効率化策や、タイムリーな追加整備提案ができる仕組みなどを導入し、都内200店舗で均一のサービスが提供できるようにする。
店舗オペレーションやサービスを統一した上でai21の次期システムを導入し、チャレンジIIで本格的な融合を図る。顧客情報を完全共有化することで、入庫しやすい店舗へと入庫誘導するなど顧客管理の最適化を図る。これまでのチャンネルごとの店舗戦略から地域ごとのマーケティングへと舵を切り、近接店舗の統廃合による効率化なども21年以降に本格化する方針だ。
全国に先んじて都内での併売化に着手した同社だが「メリットばかりだ」と片山社長は手応えを感じている。4月の併売化以降は「とくにネッツ店とカローラ店において他系列扱い比率が極めて高い」(同)と言い、都内ではトヨタ店やトヨペット店扱いの上位車種が求められる傾向が強いことが分かった。中計の第2段階以降は地域特性を見据えた店構えや展示車、プロモーションや顧客対応なども検討していく考えだ。

日刊自動車新聞5月15日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

トヨタモビリティ東京㈱

開催地 東京都
対象者 一般,自動車業界
リンクサイト

トヨタモビリティ東京ホームページ

https://www.toyota-mobi-tokyo.co.jp/?ch=n