日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１３日に都内で開いた記者会見で、衝突被害軽減ブレーキなど安全装備の普及について「新車への装着だけでは（交通事故ゼロの実現は）相当時間がかかる。保有ベースで手を打たなければならない」との考えを示した。社会問題となりつつある高齢者による交通事故の抑制についても、「年金世帯の高齢者でも安全装備の搭載車を購入しやすい税制や補助制度など、行政含めてモビリティに関わる全ての人が当事者意識で考えなければならない」と述べた。

相次ぐ交通死亡事故を受けて、豊田会長は「自工会のみならずモビリティに関わる全ての人が心痛めている」と述べ、インフラ整備や交通ルール順守の啓発が今後どうあるべきかなども業界と行政が「当事者意識をもって」考え、取り組む必要性があると強調した。
足元の国内景気については、米中貿易摩擦や日米通商交渉など「あまりに不確実な点が多い」ことから、「未だ晴れ間が見えない現状」との認識を示した。そうした中でも、１０月２４日に開幕する東京モーターショー２０１９を「オールジャパン、オールインダストリーで活用してもらい、世界に日本の技術を発信していきたい」と述べた。

また、日本では規制がかかるライドシェアに関しては、「大事なことは人々の移動を安心・安全に必要な場所に届けること。ライドシェア、タクシー、自家用車、レンタカーなど色々と手段はあったほうがユーザーにとって便利。ただ、どういう手段であれど、安心・安全に品質良く、必要な方を必要な場所に届けることには自工会としてもこだわっていきたい」と話した。

◆３つの重要方針オールジャパンで　１９年度
日本自動車工業会は同日、都内で総会を開き、２０１９年度の事業方針などを決めた。「産学官や異業種との連携でモビリティを通じた社会課題の解決へ新たな価値創造に貢献する」など、３つの重要方針をオールジャパンで推進していくことを掲げた。電動化や自動運転など「ＣＡＳＥ」の進展を踏まえ、安全・安心で環境に優しいモビリティ社会像の実現に向けた必要施策の明確化も図っていく。

新任理事は次の通り
▽副会長＝神子柴寿昭（ホンダ会長）▽理事＝髙橋信一（いすゞ自動車専務執行役員）、尾髙和浩（ホンダ執行役員）、辻昇（三菱自動車専務執行役員）

日刊自動車新聞5月14日掲載