大阪府トラック協会（辻卓史会長）は２２日、近畿運輸局（八木一夫局長）に「Ｇ２０大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策協力依頼に対する要望書」を提出した。辻会長が局長室を訪問し、八木局長に直接、要望書を手渡した。６月に大阪で開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）関連での運輸業界から近運局への要望書の提出は初めて。

サミット開催を前に、国や大阪府警察本部などは期間中の交通総量を平日通常時の５０％減にする目標を掲げている。実現に向けて、近運局も各業界への協力を呼びかけている。
要望書は、この要請に応じたもの。大ト協は要望書内でサミットを世界に大阪を発信する絶好の機会と位置づけ、協力を惜しまない姿勢を示した。同時に、トラック事業の運送量が消費者を含めた荷主の輸送依頼に依存するため、自粛が困難な点や府内での交通総量抑制の認知度がいまだに低い点にも言及。近運局に対して経済界や国民へのより広い周知の実施を要望した。

日刊自動車新聞5月7日掲載