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自動車産業インフォメーション

2019年5月5日

国交省 トラック輸送情報(平成31年2月分)

1.特別積合せ貨物

(1)2月の概況
調査対象24社の本月の輸送量は、4,971,787トンで、前月と比べ総輸送量が約116千トン増加したため、前月比 102.4%(季節調整済み101.8%)となり、前年同月との比較では、約7千トン増加したため、前年同月比100.1%の実績であった。
なお、平均稼働日数は22.2日で、前月と比べ0.9日増加し、前年同月との比較では、2.5日減少であった。稼動1日当たりの輸送量は、223,954トンで、前月と比べ 約4千トン減少したため、前月比98.2%となり、前年同月との比較では、約23千トン増加したため、前年同月比111.4%の実績であった。

(2)宅配便の概況
調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、約306,194千個で、前月と比べ 約13,801千個減少したため、前月比 95.7%(季節調整済み 95.1%)となり、前年同月との比較では、約544千個減少したため、前年同月比 99.8%の実績であった。
注1)平成28年10月より日本郵便(株)の「ゆうパケット」を宅配便として取り扱うことになった増加分を含む。
注2)平成30年4月より一部事業者の宅配便取扱個数の集計方法に変更が生じたため、平成30年3月以前の数値とは時系列上の連続性が担保されない。

(3)品目別及び地域別輸送状況(表1参照)
調査対象25社(24社及び品目別・地域別輸送状況回答1社)は、前月との比較でみると、品目ごとでは、工場・生産地からの貨物増が「化学工業品」及び「食料工業品」、商社・問屋からの貨物増が「日用品」、倉庫から出る貨物増が「化学工業品」、季節的需要増が「金属製品」、「化学工業品」、「食料工業品」及び「日用品」で見られた。地域別では、「関東地方」、「愛知」及び「近畿地方」で貨物増となっている。
前年同月との比較でみると、品目ごとでは、デパート、スーパーの貨物減が「宅配便」、工場・生産地からの貨物減が「日用品」、倉庫から出る貨物減が「機械」、季節的需要減が「食料工業品」で見られた。

2.一般貨物
(1)本月の輸送状況(表2参照)
全国の一般貨物トラック事業者(本月の回答事業者793社/調査対象事業者数965社)の輸送量は、前月比 102.3%、前年同月比 100.2%であった。

国土交通省4月26日報道発表

開催日 2019年4月26日
カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界
リンクサイト

国土交通省報道発表

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000480.html