近畿経済産業局の森清局長は１７日に局内で定例会見を開いた。２０２５年をマイルストーンに、中長期的な関西の活性化プロジェクトを推進する「２０２５ＮＥＸＴ関西企画室」の活動方針について石原康行室長が説明した。
４月に開設した同室は２５年の大阪・関西万博の開催や３０年を目標とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を見据え、関西各地での対話や意見交換からさまざまなアクションを検討する。
当面は「関西の未来に向けた議論の喚起」（Ｄｉｓｃｕｓｓ２０２５）と「関西各地での中堅・中小企業の未来に向けた課題などの把握」（Ａｎａｌｙｚｅ２０２５）、「局内議論の活性化による未来志向プロジェクトの促進」（Ｐｒｏｊｅｃｔ２０２５）の事業を推進する。
Ｄｉｓｃｕｓｓ２０２５では、若者や学生をはじめ関西各地で活躍する人々との意見交換や講演、対話、未来ゼミなど未来を語る場を創出する。「我々がネットワークを持つ大学や専門学校と議論するほか、プロジェクトを計画する自治体とも意見交換を進める」（森局長）方針で、５月頃からスタートする予定だ。
森局長は「（万博開催に向けた）盛り上がりの中で、中堅・中小企業が事業を拡大できるようにと考えている。注目を浴びる６年間をうまく関西全体で活用させてもらいたい」と同室を開設した理由を説明した。
ＩＴツールの活用で生産性を向上した１２社の取り組みを紹介し、ＩＴ導入の成功の秘訣を整理した「生産性向上を実現！サービス業のＩＴ導入事例集」を作成したことも発表した。

日刊自動車新聞4月26日掲載