新天皇の即位に伴う１０連休に合わせて、日本自動車連盟（ＪＡＦ）や損害保険各社がロードサービスなど緊急対応力の強化を進めている。異例の長さとなった今回の春の大型連休（ゴールデンウィーク、ＧＷ）では、観光や帰省などで交通量が拡大することが確実。その中で日常的に車を運転していないドライバーがステアリングを握るケースが増え、交通事故の増加につながることを心配する声が挙がっている。事故対応で直接ユーザーと接する損害保険各社は、コールセンターのスタッフを増員する。ＪＡＦもコールセンターとロードサービスの人員を通常比２～３割増やし、緊急時のドライバー支援に備える。

三井住友海上火災保険は１日当たりのコールセンターの人員体制を、同５割増の４５０人に引き上げる。損害保険ジャパン日本興亜も同１５％増の４５０人で、事故受付と初期対応を行う。あいおいニッセイ同和損害保険も通常の週末に比べて５０人増の３２０人に、東京海上日動火災保険も増員を計画している。確実な初動対応を実現することで、ユーザーの不安を取り除き、顧客満足の向上にもつなげる。
また、コールセンター以外の一部部門でも交代制で休日出勤して事故対応に当たる損保もある。ディーラーや整備工場などでも長期休暇を設定するところが多く、連休明けの業務集中が想定される。連休中にできる限りの対応を進めておくことで、早期のトラブル解決につなげる狙いもある。

ＪＡＦによると、２０１８年のＧＷ９日間のロードサービス受付件数は、６万１千件を超えた。１７年実績と同水準だったものの、今年は連休中に平日が挟まれる例年と比べ、仕事が休みとなるユーザーが確実に増える見込み。このため、ロードサービス各社がピンチを迎えたユーザーを救援する機会も増えそうだ。

日刊自動車新聞4月26日掲載