軽自動車検査協会（軽検協、清谷伸吾理事長）は、軽自動車の保有に関係する手続きのワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）を連休明けの５月７日にも開始する。

３年前に公表した「軽ＯＳＳのグランドデザイン」に基づき、継続検査手続きのみ、先行して開始する。２６日には軽自動車ＯＳＳを実施するうえで必要な行政書士法の適用除外団体を指定する省令改正が公布され、５月７日に施行される予定で、週内には関係団体に通達するとみられる。

ＯＳＳは自動車の登録関連手続きを情報ネットワーク経由で一括的に行う仕組み。登録車では２００５年１２月に新車登録を対象にスタートし、現在新車登録は３８都道府県で、継続検査はすべての都道府県で行われている。
軽自動車については、軽検協が１６年６月に公表した「軽ＯＳＳのグランドデザイン」では、１９年１月から軽自動車の継続検査手続きに導入する方針を定めていた。

一方で、ＯＳＳの導入に際しては、軽自動車に関わる道路運送車両法に規定する検査の申請手続きを、日本自動車整備振興会連合会（日整連）と日本自動車販売協会連合会（自販連）、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の３団体が代理で行うことになる。行政書士法では、官公庁への提出書類の作成は行政書士と行政書士法人のみに限られるため、３団体に対する行政書士法の適用除外が必須となる。適用除外のための省令（行政書士法施行規則）改正が難航していたため、１月の実施が延期となっていたが、２６日に公布される見通しとなった。

これに先駆けて軽検協はシステム開発や自治体との連携、自動車重量税や検査手数料の電子納付に伴う金融機関の決定など準備を進めてきた。また、全国の自販連各支部、全軽協支部および整備振興会でも開始に備えたシステムや設備の導入などを進めている。

日刊自動車新聞4月26日掲載