日本自動車販売協会連合会（自販連）の小関眞一会長は２３日、中国上海市内で中国汽車流通協会（ＣＡＤＡ）の沈進軍会長と会談した。日中自販連のトップ会談は初めて。今年６月に迎える自販連創立６０周年を記念し訪中した。小関会長は「これからはメーカーがつくるクルマ以上のものを提供し、セールスパワーで購入してもらうことが大切。新技術で先行する中国を参考にしたい」と述べ、市場見通しや課題などについて意見交換した。今後さらに交流を深めていくことで合意した。

中国新車市場は２０１８年、２８年ぶりに前年を下回った。沈会長は「今後３～５年は調整期になる」と予測している。その中で電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車といった新エネルギー車販売は前年比８２％増の１０５万台、今年第１四半期も同１０７％増と大幅に伸びている。ＥＶメーカーを中心に多数が新規参入し、知能化、ネット化が急速に進んでいることで市場とビジネスモデルが変わりつつある。沈会長は「ネット販売も増え混乱している」とみているが、「（実質的に）初のマイナス成長の中で何をすればいいのか、いろいろ試している状態」と分析する。

従来型ディーラーの収益構造も変化している。ＣＡＤＡ調査によると、メーカーに対するディーラー満足度は１８年、前年比５・５ポイント低下した。新車販売に代わりアフターサービスが利益に貢献する形になっており、沈会長は「日本のディーラーの利益構造について勉強したい」とアドバイスを求めた。

日刊自動車新聞4月25日掲載