損害保険ジャパン日本興亜は２２日、自動運転やＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）に対する消費者の意識調査を実施し、結果をまとめた。それによると自動運転に関する２０１７年に行った前回調査と比べて「利用意向」や「普及への期待」がそれぞれ上昇しており、自動運転に対する社会的な受容性が高まっていることが明らかになった。一方で、ＭａａＳの認知度は２７％にとどまっている。

同調査は今年２月に全国の１０～７０代の男女を対象にインターネットを使ったアンケート調査を実施し、計３３６０（サンプル数）の回答を得た。
自動運転機能の利用意向について聞いたところ「運転支援機能を持つ車」は前回調査と比べて横ばいの７２・６％だったが、「緊急時以外は自動走行する車」では前回調査から５・４ポイントアップの５３％と、利用意向が高まった。

自動運転車の普及で期待することは「交通事故の減少」が７７・８％で最多。「高齢者の移動支援行動範囲の拡大」が４６・６％、「運転負荷の軽減・快適性の向上」が４４・０％、「渋滞の緩和」が３４・３％と続く。
自動運転車の普及に対する不安については「ドライバーの運転技量の低下」が５１・０％で最も多く、次いで「運転支援・自動走行機能の誤作動」で４８・９％だった。「交通事故が生じた際の責任所在があいまい」、「車両価格の高騰」「車検や故障費用の価格の高騰」がそれぞれ前回調査より３・６ポイント増、３・７ポイント増、４・０ポイント増となり、自動運転が身近に感じるにつれ、現実的な不安を抱く人が多くなっている状況が垣間見られた。
また、自動運転車の公道試験については約半数が「好ましくない」「公道で試験するべきではない」と否定的な印象を持っている。

一方、今回初めて調査したＭａａＳの認知度について「聞いたことがある」と答えた人は全体の２７％にとどまった。ただ「利用してみたい」は５０・３％と半数を超えており、普及に向けては、まず認知度向上の取り組みが求められる。利用したい場面では、すべての年代で「旅行時の観光地周辺の移動」が６割強となった。「日常の自宅から目的地までの移動」は１０～３０代が３割ほどだったのに対して６０～７０代では４７・８％と年代が上がるほど期待値が高くなる結果となった。

日刊自動車新聞4月24日掲載