ネッツトヨタ栃木（関島誠一社長）は、県内の少子高齢化が加速する現状に対応するため、２０１８年６月、栃木県宇都宮市の不動前店の隣接地に県内初となる福祉車両（ウェルキャブ）専門店「ネッツウェルキャブステーション」を開設した。通常店舗敷地内に併設する形でウェルキャブを取り扱う拠点はこれまでもあったが、ウェルキャブの専門店としては初めてで、同社では、開設後ショールーム機能だけでなく、福祉車両のレンタルサービスを開始するなど、県内の高齢者や身体の不自由な人々に移動する楽しみを提供するため、サービス体制の強化に注力しており、同拠点開設後も年２回、同社独自で介助専門士の資格取得の取り組みを続けている。

ネッツトヨタ栃木は１０、１１の２日間、宇都宮市内の同社物流センターで「介助専門士養成講習」を開催した。全国で講習を行っているＮＰＯ法人日本介助専門員推進協会（山本佳代子会長・三重県津市）の山本会長らを講師に迎え、立候補して参加した同社社員２０人を対象に、介助専門士の資格取得のための養成講座を実施した。
同講習に参加した佐野店営業スタッフの齋川直人さんは「介助者役をやってみて、とても体が辛く高齢者や体が不自由な方の気持ちが少しわかった。今後は積極的に声をかけていきたい」と感想を述べた。
同協会の山本会長は「高齢のお客さまは、不自由な所もあるが、プライドもあるため、しっかりと名前を呼び、コミュニケーションをとりながら要望を聞くことが大切」などと話した。

同社では、年２回同様の講習を開催しており、関島社長をはじめ、役員や社員らが、部署や立場に関係なく、自らの意思で同資格取得に取り組み、資格取得者は１６０人を超えている。取得後は、名刺に点字で氏名を表示するなど、取得後の継続した取り組みも行っているという。

栃木県では、１９年３月１日時点で総人口が１９４万８２９２人、７８万８７７２世帯だ。０５年の２０１万６６３１人が最大で、それ以降は減少傾向が続いている。また、過去２０年以上県内人口のうち、日本人の高齢者比率は毎年増加しており、もうじき３割に達する勢いだ。
同社では、少子高齢化が進む市場の中で、家族単位での顧客との付き合いがより必要になるという観点から、直接接するユーザーからその先の高齢者や体の不自由なユーザーへの理解を深め、より顧客に寄り添う体制の構築を目指す。

日刊自動車新聞4月22日掲載