国土交通省自動車局の山腰俊博安全政策課長は１８日、専門紙の取材に応じ、バスやトラックなど運送事業者の法令順守を確認する監査体制を継続的に強化する方針を示した。２０１６年に軽井沢で起きたスキーバス事故以降、全国の運輸局などでの監査担当者数を拡大。１９年度は１６年度に比べて約２割増の４３９人に増やした。山腰課長は「二度と同様の事故を起こさせないよう施策を講じる」と事業者用自動車による事故を未然に防ぐチェック機能を厚くする考えを示した。

全国の運輸局・支局（課長クラスを除く）の監査担当数の推移を見ると、１３年度の３４２人以降、増加傾向にあり、１６年度は３６６人だった。同年１月に軽井沢で起きた貸切スキーバス事故を受けて「行政として安全政策にとって非常に重要なキーポイントだった」（同）とした上で「法令違反の疑いがある事業者は優先的に監査するという考えが一層強まった」（同）という。

１７年度の監査担当数は４２０人と大幅に増員し、１９年度は前年度比プラス１８人増となった。山腰課長は「引き続き、監査体制強化に努めていく」と語った。
同事故を踏まえ、有識者による検討委員会でまとめた対策では、監査の実効性の向上実施の必要性を指摘。継続的に監視が必要な事業者の把握や毎年度１回以上の監査を実施している。

１８年中に発生した交通事故全体の件数は４３万６０１件。このうち事業者用自動車の交通事故件数は３万８１８件（前年は３万２６５５件）で、乗合バスやタクシーなど各モードでの交通事故件数は減少している。国交省が１７年に策定した「事業者用自動車総合安全プラン２０２０」と照らし合わせながら「全関係者に引き続き精力的に安全対策を周知していき、結果を出していく」と、交通事故削減に注力する構え。

日刊自動車新聞4月22日掲載