巨大市場東京で、７５００人の総力を集結し“トヨタ”の生き残りをかけた挑戦がスタートした。トヨタモビリティ東京（ＴＭＴ、片山守社長）は、トヨタ、レクサス、戦略・管理・フリートの３本部で、それぞれの経営方針を決定。１日に開催した「創立記念式典」で、３本部長による所信表明が行われた。これまでの成功体験から脱却し、全国に先駆けカーディーラーとして新たなビジネスモデルの構築を目指す。

トヨタ本部（片山本部長）は６カ年にわたる中期経営計画「ＴＭＴチャレンジ計画」を策定。今春から販売店への導入が始まった「次期ｉ―ＣＲＯＰ―Ｊ（アイクロップＪ）」を軸とした営業活動の基盤を作り上げていく方針を固めた。まずは、店舗完結型営業の実践に向け、仕組みと人、地域に愛される店づくりを進める。店舗を舞台とした営業活動の推進には、迅速な情報共有が必要となる。店舗・本部でフリーアドレスなどのＩＴツールを活用し、コミュニケーションを図りやすい職場づくりを進める。

また、全店にサービス工場を併設し、入庫を促進管理するサポートセンターを拡充する。本部が現場を支援する仕組みを整え、ユーザーが新中を含む全車種、ＫＩＮＴＯやレンタカー、シェアリングサービスなど多数の品揃えの中から、それぞれのライフスタイルに合った商品を選べることで、利便性を感じられる店、東京に寄り添う「いちばんのお店」を作り上げていく。
さらに、チャンネル別のシステムが統合される２０２２年からの３年間を「チャレンジII」と位置づけ、これまでの活動をベースに一気に統合を加速させる計画だ。

一方、レクサス本部（大原一夫本部長）は、２０２５年までにオーナー数を倍増させる計画を打ち出した。新たなレクサス顧客の開拓に向け、従来の「レクサス認定中古車（ＣＰＯ）」に加え、レクサス東京で企画する中古車（ＬＴＰＯ）の展示販売を開始する。若年層をターゲットとし、入りやすい店づくりを目指し、新たな顧客獲得に動く。
また、ＫＩＮＴＯセレクトなど新たなビジネスによる事業拡大にチャレンジする。
戦略・管理・フリート本部（西利之本部長）では、店舗網の再構築および、モビリティサービス業に関連した新規ビジネスに取り組む。また、各社ごとに異なっていた処遇体系を、新しい働き方や役割に見合った内容に改める。戦略的な組織づくりを進め、無駄のない経営基盤の再構築を目指す。
片山社長は「融合をチャンスと捉え、果敢にチャレンジすることで全社員が仕事にやりがいを感じ誇りを持てる会社づくりを目指す」と述べ、持続可能な経営実現に向けた経営方針を示した。

日刊自動車新聞4月19日掲載