国土交通省は１２日、２０１８年度のリコール（回収・無償修理）台数が８２１万７３４０台（速報値）だったと発表した。前年度より５１万７０１０台増加し、過去４番目の水準となった。届出件数は３１件増の４０８件となり、過去２番目に多かった。設計・生産の効率化によって部品の共有化が進み、一部に不具合の発生でリコール対象車種が複数に及んだことが要因だったと見られる。

国産車のリコール台数は４万６５９４台増の７２４万４３１１台、件数は２６件増の２３０件だった。台数ベースでは前年度比０・６％増と微増であったが、件数ベースでは１２・７％増となり、台数に対して件数が増えていることが分かった。部品の共有化による影響と「農機や建機といった特殊車両の届け出が増えた」（国交省）ため、件数増加につながった。

輸入車のリコール台数は、前年度からほぼ倍増となる９７万３０２９台、件数は５件増の１７８件となり、届出台数、件数ともに過去最高となった。台数が増えたのは１車種で１０万台規模の届出があったためで、ヒューズなどの部品の不具合によって台数が一気に拡大した。

対象車種がもっとも多かったのは、ハイブリッドシステムの不具合で対象台数が１２５万台規模となったトヨタ自動車の「プリウス」など３車種。対象台数が５０万台超となったのは、電気配線の干渉による火災のおそれがあったプリウスなど３車種（５５万台）と、ステアリング操作力増大のおそれがあったスズキ「ワゴンＲ」など３車種（５０万台）。

日刊自動車新聞4月15日掲載