自動車産業インフォメーション

連載「自動車新時代戦略会議 詳細」(上)MaaS

2019年4月15日

経済産業省が8日に開いた第3回自動車新時代戦略会議では「業界協調から社会連携へ」というキーワードを打ち出し、議論を交わした。走る情報端末や移動ソリューション、エネルギーインフラなど車が担う役割が広がる中、その機能を最大限に引き出すには「車の外や社会との連携をスピーディーに進めていくことが重要」(製造産業局自動車課)となる。そのメッセージとして新たに省庁や自動車メーカー、自治体、通信など業界の垣根を越えて連携する二つの協議会創設を決めた。

◆“新たな交通”として高い期待
第3回の同会議にはトヨタ自動車やホンダ、日産自動車といった自動車メーカーの首脳をはじめ、13人の委員が参加した。
今回の議論の中で“社会連携”がキーワードとして挙がった理由は「車が社会でこれまでと違ういろいろな価値を提供できるようになる」(同)可能性を秘めるからだ。
中でも、新たな交通インフラとなり得るMaaS(サービスとしてのモビリティ)において、車が果たす役割は大きい。
カーシェアのほか、自動運転技術と組み合わせた無人移動サービスやAI(人工知能)を駆使したオンデマンド交通など活躍の場は多い。
かねて、経産省や国土交通省、民間企業はこうした新しいモビリティサービスの可能性に着目し、有識者を交えた審議会の開催や実証実験を行ってきた。そうした過程で「自治体の理解を得て実証を進めることに苦労している事業者が多い。自動走行はその最たる例」(同)と指摘するように、自動車業界外との協力の必要性が出てきた。新モビリティサービスの実現には、業界の垣根を越えて取り組むための枠組みが不可欠となる。

◆近く官民の推進協議会発足へ
これを受け、経産省と国交省で共同プロジェクトの立ち上げを決めた。「実証に必要なフィールドの確保や民間がビジネスしやすい環境を整備していく」(同)と、新モビリティサービスの早期社会実装を主な目的に据える。
プロジェクトの具体的取り組みとして新たに「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を2019年度の早期に発足させる。現時点で、トヨタや日産、デンソーのほか、東日本旅客鉄道、NTTドコモ、モネ・テクノロジーズなど業界の垣根を越え、34社が加わる予定。同協議会は、参加企業間の情報・成果共有や事業者マッチングなどの土台となる。
経産省と国交省は、それぞれ公募から最大10案件ずつパイロット(モデル)地域を選定し、19年度中に実証実験を始める。

日刊自動車新聞4月11日掲載

開催日 2019年4月8日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

経済産業省

対象者 自動車業界
リンクサイト

経済産業省ニュースリリース4月8日発表

https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190408005/20190408005.html

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