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2019年4月9日

道路端をカーシェアSTに 国交省、課題洗い出しへ

国土交通省は、道路端をカーシェアの駐車スペースとして活用するための課題抽出に乗り出す。民間企業との実証実験を通じて、ステーション(ST)配置のあり方をはじめ、単なる駐車エリアとしてだけでなく、周辺の案内機能を備えたST設計などについて、2019年度から本格的に検討・整理する。

公共交通から目的地までの隙間を埋める移動手段としてカーシェアの存在感が高まっている。きめ細かな移動ニーズを満たすため、モビリティサービスとまちづくりを一体で進める方針だ。国交省や警視庁、東京都、パーク24などが実施主体となって、16年に都内の道路空間を活用したカーシェアリングの社会実験を始めた。これまでに、大手町駅と新橋駅周辺の道路上に小型モビリティ用STを設置。「コムス」などを使って、乗り捨て方式のカーシェアサービスを検証してきた。
新橋STの利用者のうち、路上STを増設希望は約9割、大手町STのユーザーは約8割と、道路活用の高いニーズを確認した。

一方、道路空間を活用したSTの配置場所の選定の考え方をはじめ周辺案内機能の充実、軽自動車など2人乗り以上の車を導入する場合や車の保管場所を定める「車庫法」といった法的な課題もある。
国交省は都内の実証期間について、当初予定の19年3月から今年9月までの約半年延長することを決めた。19年度はST配置のあり方や交通モード間の接続(モーダルコネクト)の強化策の検討・整理に注力する。
道路上にカーシェアリング用STを設置するニーズは、特に、公共交通機関が発達し、自家用車を利用する人が少ない都心部で高い。例えば
電車を降りた後、目的地までの“ちょい乗り”需要に小型モビリティで応えることができる。
国交省は、データ連携などのデジタル整備とまちづくりの両輪でMaaSを推進する。都内での実証を基に、全国でニーズのある地域に道路上のカーシェアリングST設置を適用できるような運用指針策定も検討する方針だ。

日刊自動車新聞4月5日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省