2019年4月8日
ドライブレコーダー協議会、普及と効果的な活用へガイドライン
ドライブレコーダー協議会(宮嵜拓郎会長)は、「ドライブレコーダーの推奨ガイドライン」を策定した。ドライブレコーダーの普及と効果的な活用を促すとともに、ユーザーが安心して使用できる仕様要件を明確化するのが目的。強制力や罰則はないものの、ドライブレコーダー市場の健全な発展に向けてガイドラインの遵守を促す。将来的には、記録データの標準化やデータベース化など、データの利活用も視野に入れる。
ガイドラインでは、機能要件について走行中、停車中、車両や車両内外の状況が分かるように映像、音声などを記録するものであることとしている。必須要件としてカメラレンズは耐熱性があり、1年程度の使用期間において変色、変形が起きずに性能を維持する品質を求めている。
記録データについては、夜間に自車のロービームのヘッドライトの照明だけを用いた場合、カメラの前方30メートル以内の状況を記録できることとする。センサー、映像記録は30万画素以上であることとする。また、推奨機能としては、カメラの取り付け位置から10メートル離れた前車の中板のナンバープレートの大きな文字が読み取れ、記録できることとしている。
電源は主電源が瞬断した場合、記録中のデータを保護することができるバックアップ機能が必要としているほか、アイドリングストップシステム機能付き車両のDC12ボルト電源では、車両からの動作電圧が瞬間的に6ボルト程度まで低下しても録画が途切れないことを求めている。
必須表示条件として、車両前方の映像を録画するデータについてはハイダイナミックレンジ(HDR)機能またはワイドダイナミックレンジ(WDR)機能の有無を記載することとした。このほか、電源や記録媒体などについても、メンテナンスの必要性や記録媒体の寿命など、取り扱い上の注意事項についてユーザーに理解しやすいように記載することなどを求めている。
日刊自動車新聞4月4日掲載
開催日 | 2019年3月28日 |
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カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
主催者 | ドライブレコーダー協議会 |
対象者 | 一般,自動車業界 |
リンクサイト | ドライブレコーダー協議会ニュースリリース |