２０２０年の自動運転サービスの実用化を見据え、政府が主導する全国での実証実験が仕上げのフェーズに入る。これまで、１件当たりの実証期間が１カ月程度だったが、１９年度からは半年間へと延長する。同時に、実証の実施件数についても、従来の１５地域からさらに絞り込む。自動運転サービスの実用化時期を目前に控え、１９年度は１プロジェクトごとの検証内容の密度や質を重視し、２０年チャレンジへの確実な土台を築く。

このほど開いた「自動走行に係る官民協議会」で１８年度に行った実験の課題や１９年度の実証の方針を確認した。
国の自動走行実証プロジェクトは、内閣府や経済産業省、国土交通省などが事業主体となって進めている。
１７年度の実施件数は２０件程度で、全国の公道や専用空間、道の駅を使って、自動運転技術の精度向上や社会的受容性などを検証した。１８年度は１５件の実証実験を実施。実証期間は１カ月～１カ月半の実験が主だった。福井県永平寺町の公道で、１人が２台の車を遠隔で操作するなど、技術の高度化を図った。
１９年度は、２０年の自動運転サービスの見極めの年と位置づける。案件数は１８年度からさらに絞り込む一方、実証期間は６カ月以上に延ばす。
これまでの実証を踏まえ、今年６月ごろまでには事業化の可能性が高い地域を選定する。民間企業や自治体などを対象とした公募を開始し、順次実証をスタートする。場所は、地域住民の新たな移動手段と期待される中山間地域などを中心に行う見通し。自動運転レベル２で、遠隔で車を操作する技術も試す。
全国では、民間企業や自治体が中心となった実証実験も並行して進んでいる。政府としてはこうした動向を見ながら、２０年にチャレンジする新たな案件も掘り起こしていく考えだ。

日刊自動車新聞4月4日掲載