地球温暖化防止に向けた政府の長期戦略の基本的な考え方を議論する有識者懇談会が２日、提言をまとめた。２０５０年までに８０％の温室効果ガス排出削減という目標に加え「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指す」との文言を盛り込み、カーボンフリー化への姿勢を鮮明にする。目標達成に不可欠な技術革新を官民で進めるとともに、日本発の環境技術を国際展開する。自動車など運輸部門では、燃料から走行までの全過程の温室効果ガス排出をゼロにする取り組みに重点を置く。

有識者からなる懇談会「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」は１８年から開催し、今回で５回目となった。懇談会からの提言を踏まえ、政府は関係省庁と調整し、今年大阪で開催予定のＧ２０（先進国首脳会議）までに長期戦略としてまとめたい考え。

日本は５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減という長期目標を掲げている。今回の提言には、５０年以降のできるだけ早い段階で脱炭素社会を目指すという野心的な目標も取り入れた。
その達成には水素製造などで非連続的イノベーションが不可欠とし、ビジネス主導の技術革新の必要性を指摘した。国内での排出削減により、世界全体にも貢献していく。

自動車をはじめ運輸部門は、燃料から車両に使われるまで全過程の排出量をゼロにする「ウェル・トゥ・ホイール・ゼロ・エミッション」の視点を取り入れる。同時に、５０年までに、乗用車１台あたりの温室効果ガス排出を１０年比で９割程度減らす目標で、電動車を普及させる。
産業部門では特に、製造工程での脱炭素化を推進する。水素を使いながら、素材や材料を製造する過程のカーボンフリーを目指す。
エネルギー面の目標として、二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素の製造コストを１０分の１に減らし、天然ガスよりも割安にする。ＣＯ２の回収・利用（ＣＣＵ）の商用化技術も数年内に確立するとした。

日刊自動車新聞4月3日掲載