日本輸入車整備推進協会（ＪＩＳＰＡ、平林潔代表理事）は、輸入車のコネクテッドサービスに乗り出す。自動車業界向けＩｏＴ（モノのインターネット）サービスを手掛けるＧＭＯクラウドが開発したコネクテッドサービスの活用を始める。テレマティクス技術を活用したコネクテッドサービスは自動車メーカーのみならず、アフターマーケットでも広がりを見せている。同協会は２０２４年に始まる車載式故障診断装置（ＯＢＤ）車検も視野に入れ、輸入車整備の高度化と会員工場の顧客囲い込みを支援する。

ＧＭＯはＯＢＤからデータを集め、ユーザーや整備事業者にコネクテッドサービスを提供している。現在、車両状態を自動で解析、遠隔診断するスマホアプリ「リンクドライブ」、リンクドライブで収集したデータを整備事業者が活用するための「リンクドライブプロ」、クラウド型外部故障診断（スキャンツール）「リンクピット」の３サービスを「リンクドライブシステム」として展開している。

ＪＩＳＰＡはこのほど同システムを活用するための会員説明会を開催、会員工場での導入推進を決めた。今後、会員工場は自社の輸入車オーナーに対して車載機器の装着を提案し、車両情報の収集を進めていく。車両情報はアプリを通じてユーザーと共有できるため、例えば、車両情報をもとに故障を未然に防ぐ予防整備の提案などにつなげていく。
リンクピットについては、会員工場が保有する既存のスキャンツールを使用するため導入しないという。
ＪＩＳＰＡは前身の任意団体時代からコネクテッドサービスの研究を続けてきた。０９年には試作品を完成させているが事業化には至らなかった。

ＧＭＯが同サービスを発表してからは三井住友海上火災の整備業代理店組織であるアドバンスクラブ（田中雄二会長）の研究機関であるＡＳＫｎｅｔ（アスクネット）内のコネクテッドサービス研究会に会員が参加。顧客の車両に車載機器を装着して実証実験を続けてきた。
ＧＭＯは現在、新車販売や整備支援などを手がけるジョイカルジャパン（中村靖弘代表取締役ＣＥＯ、東京都品川区）、アドバンスクラブと提携。同システムを提供している。また、双日とは国内外の営業活動で業務提携している。

日刊自動車新聞3月29日掲載