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2019年3月31日

経産省協議会初会合、安心の労働環境整備へ 外国人材の受け入れ

■外国人材の適切受け入れ、産業界の声も吸い上げ
経済産業省は、4月に導入する外国人の新たな在留資格「特定技能」による適切な受け入れに向けた方策の検討を始めた。対象となる特定産業分野には、自動車部品に使う鋳物などを扱う素形材産業や電気・電子情報関連産業など製造3分野が含まれる。人手不足対策として外国人の活躍が期待される一方、日本人と同等以上の報酬確保や生活面でのケアなど、安心して働ける環境づくりが重要となる。受け入れ先の製造業界から声を吸い上げ、制度の正しい運用や課題解決の方法を探る。

経産省は26日に「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の初回会合を開いた。法務省や外務省など関係省庁のほか、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業で組織する。
改正出入国管理法(入管法)の施行に伴い、4月1日から外国人材の新たな受け入れ制度が始まる。対象は特定産業14分野で、このうち製造業は3分野が含まれる。製造分野に関しては当面、在留期間の上限が通算5年までの「特定技能1号」が適用される。
新制度運用に当たり、受け入れ機関に対しては、外国人と結ぶ雇用契約で、同じ技能を持つ日本人と同等以上の報酬の支払いや苦情相談など管理と支援の両立を求める。
同協議会を通じて、外国人実習生の受け入れで長年の実績を持つ製造業から、優良事例や状況、課題などをヒアリングし、共有するのが狙い。
製造業で、現場を支える人手不足が深刻化するなか、外国人材は貴重な戦力となる。同協議会に参加した日本鋳造協会は、技能実習生の受け入れ経験を生かし、仕事・生活面でのサポート体制を整える。賃金処遇は日本人と同等以上に支払うほか、社内行事への参加呼びかけや自治体と連携した治安維持を積極化する。
経産省では、所管する製造業分野について今後も同協議会を開き、受け入れ機関に対して適正な制度運用の方法や課題を洗い出す。農業など他の分野に関しても、関係省庁が中心となり協議会を開く。

日刊自動車新聞3月28日掲載

開催日 2019年3月26日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

経済産業省

対象者 自動車業界