自動車メーカー各社は２０１９年度上期に新型車を相次ぎ投入する。日産自動車と三菱自動車が２８日に新型軽乗用車を発表するほか、今春にはトヨタ自動車とマツダが量販車種の新型車発売を控える。新型車効果が期待される一方で、日本自動車工業会は１９年度の国内需要を１８年度予測より２％下回ると予測。１０月の消費税増税以降の反動減も予想される。各社は９月までの駆け込みの商機を逃さないよう、新型車の投入で販売攻勢をかける。

消費増税まで残り約半年となったが、足元ではまだ駆け込み需要は発生していない模様。年度末商戦の最需要期となる３月の登録・届出状況も、中旬までは前年を下回る水準で推移している。現状を踏まえ、ディーラートップの多くは駆け込み需要が５月の大型連休あたりから発生すると見ている。
ディーラーの経営トップが需要増を予測する根拠には、今春以降の新型車投入ラッシュがある。日産と三菱自は約６年ぶりに「デイズ」と「ｅＫクロス／ワゴン」を全面改良する。新型車には同一車線運転支援技術やマイルドハイブリッドシステムを搭載。商品勉強会で事前に試乗体験した各地のディーラー営業スタッフは、高い商品力に自信を示しており拡販機運を高めている。

４月以降も新型車の投入は続く。トヨタは「ＲＡＶ４」を約３年ぶりに国内市場で復活させる。取り扱いはカローラ店とネッツ店の２チャンネルとなるが、４チャンネル併売の「Ｃ―ＨＲ」よりサイズが大きいＳＵＶを求める顧客を取り込む考え。マツダも主力車種「アクセラ」の後継車を投入する。車名を海外名と同じ「マツダ３」に変更し、新型エンジン「スカイアクティブ―Ｘ」を初採用する新世代商品として訴求する。

東京モーターショーが開催される１０月に向けて、ホンダやダイハツも新型車を投入する計画だ。新型車がないメーカーについても、競合車種が新型に切り替わることで市場の活性化を期待する。
消費税増税に際しては４月から取得税の税率軽減と、１０月の「自動車税環境性能割」によって需要の平準化が図られることから、１９年度の需要は見通しづらい。それだけに、駆け込みによって「５３０万台ぐらいでは。昨年よりは伸びる」（日本自動車販売協会連合会の小関眞一会長）と期待する声もある。新型車投入と消費増税によって、消費者の購買意欲がどこまで引き上げられるか注目される。

日刊自動車新聞3月28日掲載