経済産業省は、５年以内をめどに車載用全固体電池の基盤技術を確立する。自動車・素材メーカーなど民間企業が集まるオールジャパンの技術研究組合を通じて、電池に使う素材や性能といった協調領域の研究開発を加速。経産省としても予算面で支援する。電気自動車（ＥＶ）の普及には航続距離の延長や車両コスト低減が不可欠となる。官民で鍵となる次世代電池のベースを早期に固めて、電動車の付加価値向上につなげる。

政府は、３０年にハイブリッド車やＥＶなど次世代車で５０～７０％の普及目標を掲げる。このうちＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で２０～３０％。ただ１７年実績では、ＥＶの国内普及台数は１％未満にとどまる。ＥＶの車両価格と航続距離などが普及のネックとなっており、電池の技術革新が鍵となる。
経産省は、電池分野で全固体電池の基盤技術確立に焦点を当てる。開発体制としては、トヨタ自動車や日産自動車をはじめ、パナソニックや東レなどが集結する技術研究組合「リチウムイオン電池材料評価研究センター」（ＬＩＢＴＥＣ、リブテック）が主体となって進める。経産省は全固体電池事業に１８年度予算として１６億円を計上し、１９年度も同程度以上を確保して支援する。

今後５年間では、全固体電池に使う素材と性能に重点的に取り組む。電極や電解質の改善、コバルトの使用量を減らす技術に注力し、コスト削減を図る。
次世代電池開発を巡っては、トヨタが２０年代前半に全固体電池の実用化を目指すなど、民間での開発が加速している。製品化までの協調領域である基盤技術に関しては、各社が手を組んで効率的な開発を推進する。

日刊自動車新聞3月26日掲載