日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は２５日、２０１９年度の国内新車需要が１８年度実績見込みを０・２％下回る５２２万３千台になるとの見通しを発表した。景気拡大傾向が緩んで需要を押し下げるものの、自動車税の恒久減税や自動車税環境性能割の軽減措置が下支えとなり、前年から横ばいに収まると見ている。内訳は登録車が０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車が４・５％減の１８７万２千台。１０月に予定される消費税増税の影響については、「（実施時期が）年央のため年度内で駆け込み需要と反動減が吸収されるだろう」（永塚誠一副会長・専務理事）との見方だ。

自工会の国内新車需要見通しが前年度実績見込みを下回るのは３年連続となる。１９年度はほぼ前年度並みを見込んで、国内新車販売５００万台の水準は４年連続で維持できるとの見通しを示した。ただ、ピークの１９９０年度の７８０万台から比べると約２５８万台（３３％）の減少となる。
登録車の需要予測は２年ぶりの減少となる。乗用車は自動車税の恒久減税や取得税に代わって導入される自動車税環境性能割の軽減措置が下支えして、ほぼ横ばいを見込む。普通・小型トラックは、排ガス規制強化の駆け込み需要に伴う反動減、建設需要の落ち着きや法人需要の一巡などで前年度を下回る見通しだ。

軽自動車の需要予測は２年連続の減少となる。軽乗用車は軽自動車税環境性能割の軽減措置などで若干の減少にとどまる予想だが、軽トラックは代替需要の一巡と小規模商店や農家世帯の減少など構造的な要因を背景にマイナス基調は変わらないものとする。

今回の需要見通しは、１０月に予定される消費税増税を織り込んだもので、「マイナス影響は当然あるとの前提で試算した」（永塚副会長・専務理事）。現時点で、年度内にはメーカー各社から量販車の新車投入の予定も控えていることから、結果的に需要予測を上回ることも期待されるが、前回の消費増税では予想を上回るマイナス影響が長期化したことも考慮すると「楽観はできない」と慎重姿勢を示す販売店関係者は多い。
同日発表した１８年度の新車販売実績見込みは、前年度比２・５％増の５３２万８千台とした。内訳は登録車が０・８％増の３３６万７千台、軽自動車が５・５％増の１９６万１千台。豪雨、地震、台風など大規模災害による影響はあったが、緩やかな景気拡大や新車投入効果で前年度を上回る見込みだ。

日刊自動車新聞3月25日掲載