堺市は自動運転車や電気自動車（ＥＶ）など次世代モビリティを用いた住民の生活支援を検討する。高齢化が進む泉北ニュータウンでの「ラストワンマイル」の活用を見込む。１５日には自動走行する超小型ＥＶを使った自動充電システムの実演を「大阪府立大型児童館ビックバン」（堺市南区）で実施した。実証実験は２０１９年度の開始を予定する。

堺市は政府が進める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」による「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されており、人口減少や高齢化などの課題解決に向けて取り組んでいる。
次世代モビリティについては、特に若者の流出に伴い高齢化が進む南部を中心とした泉北ニュータウンでの活用を視野に入れる。同市では路線バスが充実しており、団地からバス停まで住民を送り届けるラストワンマイルとしての提供を想定する。

１５日のデモンストレーションでは、充電設備までの自動走行や障害物の検知などを披露した。ダイヘンが開発したワイヤレス充電システム「Ｄ―Ｂｒｏａｄ　ＣＨＡＲＧＩＮＧ　ＤＯＣＫ」を使用した。車側に受電コイル、路面に送電コイルを設置し、双方から発する電磁波が共鳴して充電する仕組みだ。
タジマＥＶ（田嶋伸博社長、東京都板橋区）製の超小型ＥＶ「ジャイアン」の屋根に、自動運転システムを手がけるティアフォー（武田一哉社長、名古屋市中村区）の人工知能（ＡＩ）ライダーを同設置し、自動走行する。
市長公室企画部政策企画担当課長の藤川郁夫氏は「目的地到着後は自動で充電場所に戻ることも実現できるのではないか」と期待を込める。今後は走行デモや実証実験を通じて、充電設備の適切な設置場所など検討し、実用化につなげる方針だ。

日刊自動車新聞3月25日掲載