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自動車産業インフォメーション

2019年3月28日

政府 EV、PHVも対象 乗用車の次期燃費基準

政府は、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を規制対象に加えた乗用車の次期燃費基準を2019年度中に策定する。適用開始は20年以降となる見通し。これまで両車種は燃費基準設定の対象に含まれていなかったが、電動車の普及を見据え、次世代車を含めた新たな燃費基準へ見直す。燃費性能の表示のあり方についても消費者に分かりやすく示すため、電動車と内燃機関車を同じ単位に合わせて横並びで表せるよう検討を進める。

経済産業省と国土交通省は20日に有識者を交えた関係審議会を開き、国内の次期燃費基準について検討した。19年度中にもまとめる方針で、20年以降の適用を目指す。30年頃までにはEV・PHVといった次世代車の本格普及を見込んだ上で、電動車も規制対象に加える方針だ。
現状、国内の20年の燃費基準の対象は内燃機関車やハイブリッド車で、EV・PHVは含まれていない。

次期基準の策定に当たっては、燃料の製造から車両で使われるまでの総合的な視点「ウェル・トゥ・ホイール(油井から車輪まで)」を取り入れる。ガソリンや電気などのエネルギーが車両に供給される前の上流側の効率も考慮する。具体的な数値は今後詰める。
新基準の達成判定案として、欧米の制度例を参考にしながら議論を進める。超過達成量(クレジット)の売買や高効率エアコンといった燃費削減効果のある技術を評価する制度などを検討し、乗用車全体のエネルギー消費量の削減を推進する。
新基準に関する表示方法も工夫する。現在、電動車のスペックについては諸元表を細かく表示しているが、自動車ユーザーからは分かりづらいという面もある。
新たな表示の仕方としては、EV・PHVなどの電動車と内燃機関車の燃費表示を同じ単位などで統一する方向で検討する。電費を燃費に換算する算定方式を取り入れ、横並びで表すことで消費者に性能を分かりやすく伝える。

日刊自動車新聞3月25日掲載

開催日 2019年3月20日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

経済産業省

対象者 自動車業界