長野県は2019年度の当初予算で、災害に備えSSに燃料を備蓄する「災害対応用石油製品備蓄促進事業」に約4400万円を計上した。中核SSなどが災害時に備えて石油燃料を備蓄する国の「地下タンク製品備蓄促進事業」が18年度で終了するため、県単独で予算措置した。

国の備蓄促進事業を活用し、これまで県内の中核SSと小口配送拠点の計62ヵ所に約5000㎘を19年度以降も継続して備蓄するとともに、さらに備蓄量を2倍に拡大することを目的とする。これに伴い、新たに52ヵ所が加わり計114ヵ所に1千㎘が備蓄される計画。

停電時でも病院などの重要施設や県警、行政の燃料を約1週間賄える。また、災害時の住民向け燃料も約100㎘を確保する。住民拠点SS1ヵ所につき2㎘程度の備蓄を支援する方針。

県は緊急時の年絵用供給体制の構築にも取り組んでいる。既に県内の石油製品販売事業者が所有する小型タンクローリー約400台を緊急車両に事前登録しているため、災害時も敏速に着手できる。重要施設で使用している油種やローリーの進入ルートなど、実際の配送で必要となる情報はデータベース化して共有している。県が指定する施設や緊急車両に優先的に燃料を供給する「災害時応援協定」を締結している。

ぜんせき3月20日掲載