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2019年3月23日

警察庁、発生地点や衝突部位 詳細データ民間に開放 交通事故減少へ技術開発後押し

警察庁は2020年度に、民間企業などに対して交通事故の詳細情報を公開する。事故発生地点や日時、車の衝突部位といった項目をオープンにする予定だ。地図や測量技術を手がける企業が公開データを活用すれば、マップ上での注意喚起や自動運転の実現に不可欠なデジタル地図の精度向上につながる可能性がある。今後、同庁でラウンドテーブル(会議)を開くことも検討し、データの無償公開に向けた詳細を詰める。

警察庁は、政府がまとめた官民データ活用推進基本計画の中で、同庁が保有する全国の交通事故統計情報のオープン化を検討してきた。
18年度は、官民ラウンドテーブルで出た民間事業者からの要望を基に、公開項目の検討を進めてきた。このうち、測位技術を主力とするパスコなどから交通事故の発生地点や日時、当事者の種別など個別のニーズを把握した。これを踏まえ、プライバシーを考慮しながら公開できる項目を選定する。

現在、警察庁が公開を予定している項目には、事業者から要望があったものに加えて、事故内容や年齢、自動車・二輪車の衝突部位なども含める方針。データアップロード作業にかかる行政コストも考え、20年4月に1年分のデータを統一の形式ファイルで無償公開を始める予定。同庁ホームページでの公開を念頭に、今後詳細を決める。

全国の交通事故統計情報をオープンにすることで、民間企業の技術開発を後押しできる。
例えば、公開情報を基に事故が多発する地点を把握できれば、事故を未然に防ぐ対策としてナビゲーション地図にピンを打ってドライバーに警告することが考えられる。自動運転に必要な高精度地図でも生かせる可能性がある。

日刊自動車新聞3月19日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

警察庁

対象者 一般,自動車業界