国土交通省は、自動運転システムのプログラムを無線で更新する技術（ＯＴＡ）の国内適用に向けた制度づくりに着手する。２０２０年までにはＯＴＡ活用に関する国際基準が発効する見通し。同基準の日本導入にあたり、更新内容が保安基準に適合するかなど、技術的審査の考え方や手法を明確化したガイドライン（マニュアル）を２０年までに策定する。自動車・部品メーカーなどがＯＴＡ技術の活用を狙うなか、指標を設けて車の安全性向上につなげる。

国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）傘下のタスクフォースでは、日本と英国が議長となって自動運転システムを念頭に置いたＯＴＡ技術の活用に関する議論を重ねている。２０年中には国際基準が発効する見通しで、これに合わせて日本にも適用する方針。３月には、道路運送車両法の一部を改正する法律案を閣議決定し、自動運転に必要なセンサーなどの「自動運行装置」に組み込んだプログラムを無線で更新するための許可制度創設を盛り込んだ。

国内のＯＴＡ技術の活用を巡っては現在、ラジオなどの娯楽装備に関しては無線で更新ができる。自動運転技術の普及・発展を控え、今後は自動運転機能の追加・拡張を無線で行うことが想定される。例えば、先進緊急ブレーキシステムを備える車にレーンチェンジ機能を付けることも考えられる。こうした安全性に影響のある機能の更新については許可制をとる。

国際基準の国内適用にあたり、保安基準に適合するかといった技術的な審査手法を明確にする。国交省としての審査の考え方などを記したガイドラインの策定を始める。２０年までにドキュメントとしてまとめ、自動車メーカーなどのシステム更新者側が、安全性を担保したシステム更新ができるよう支援する。
ＯＴＡは次世代サービスに不可欠と見られる重要技術。トヨタ自動車、デンソー、豊田通商が今月、ＯＴＡのセキュリティーに強みを持つ米エアビクイティ社に１５００万ドル出資すると発表するなど、開発が加速している。

日刊自動車新聞3月19日掲載