国土交通省では、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物流道路の供用中区間の指定に向けて、都道府県や市町村などの関係する道路管理者と協議を開始します。

昨年３月の道路法改正において、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、国際海上コンテナ車（40ft背高）の特車通行許可を不要とする措置の導入や災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行する制度を創設しました。

重要物流道路については、まずは今年度末を目途に供用中の道路を指定する予定であり、都道府県や市町村等の道路管理者との協議を開始します。

○重要物流道路：高規格幹線道路や直轄国道、都市高速道路、及び主要な拠点へのラストマイル（約３５，０００ｋｍ※）

○代替・補完路：重要物流道路の脆弱区間の代替路や災害拠点への補完路（約１５，０００ｋｍ※）

※道路延長については道路管理者協議の結果、変更する場合があります。

今後は、各地域において、高規格幹線道路や地域高規格道路のネットワークを強化する新たな広域道路交通ビジョン・計画を策定するとともに、これを踏まえ、２０１９年度に事業中・計画中を含めて重要物流道路を指定する予定です。

国土交通省3月15日報道発表

開催日	2019年3月15日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界
リンクサイト	国土交通省記者発表資料 http://www.mlit.go.jp/common/001279733.pdf