東京商工リサーチがまとめた今年２月の人手不足関連倒産件数は２５件（前年同月１９件）で、２カ月ぶりに前年同月を上回った。これにより２０１８年度の累計人手不足倒産は３６２件（前年同期比２８・８％増）となり、３月を待たずにこれまで年度最多だった１５年度の３４５件を超える過去最高となった。同社は「依然として高水準の求人増が続き、中小企業を中心に人手不足は深刻さを増している」としている。

２月の人手不足関連倒産は前年同月に比べ３１・５％増加した。内訳は、代表者・幹部役員の死亡や病気入院、引退などによる「後継者難」型が１８件（前年同月１６件）で最も多かった。このほか人手の確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型は５件（同１件）、中核となる社員が独立したり転職したことで事業の継続に支障が生じた「従業員退職」型が２件（同１件）だった。

業態別では、サービス業関連が５件（同３件）、建設業も５件（同４件）だった。製造業（同３件）と小売業（同１件）、不動産業（同０件）、運輸業（同２件）の４業種はそれぞれ３件だった。
今年１～２月の人手不足関連の倒産は５５件で、前年同期の５０件を上回るペースで推移している。内訳は「後継者難」型が３０件で前年同期の４５件を下回っているが、依然として倒産理由の半数以上を占めている。

このほか「求人難」型の倒産が前年同期の２件から１７件に急増。「従業員退職」型の倒産が前年同期の１件から４件、「人件費高騰」型も２件から４件に増えている。
厚生労働省が１日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、１・６３倍で前月と同じ水準だった。依然として高水準の求人増が続いており、中小企業の採用難とそれに伴う人件費負担の増加、人材の流動化が今後さらに深刻になることが懸念されている。

日刊自動車新聞3月18日掲載