国土交通省は、日本版ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の導入に向けた取り組み方針案をまとめた。２０１９年度の重点施策として、ＭａａＳ事業者間のデータ連携を促す仕組みづくりを掲げる。民間企業を交えた検討会の開催も視野に入れ、オープンデータと競争領域との線引きや共有するデータ形式の標準化といったルール整備を進める。全国を対象としたＭａａＳサービスの実証実験の支援を通じてデータ連携のあり方を探る。

国交省は、有識者らによる「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を１８年１０月から開催し、日本版ＭａａＳの導入に向けた議論を重ねてきた。１４日に開いた第８回の会合で中間とりまとめ案を公表した。
同省が目指す日本型のＭａａＳは、都市から地方まで全ての人の移動を支援するのが狙いで、各地域のＭａａＳ事業者間のデータ連携が都市をまたいだユニバーサルなサービス実現の肝となる。

１９年度中の取り組みとして、まず協調と競争領域のデータの線引きをする。同時に、ＭａａＳ事業者同士が情報を共有しやすくするために、互いにやり取りする際のデータ形式を標準化することにも取り組む。データ連携のあり方を検討する会合を開く予定で民間企業へのヒアリングも行う見通し。

中長期的には、ＭａａＳ事業者や鉄道、バスといった交通事業者が提供した情報を蓄積する用途を想定したデータプラットフォームを整備する方針。交通事業者からの情報提供にとどまらず、ＭａａＳ事業者が把握する利用者データもシェアして、事業改善や新サービスが生まれやすいようにする。
全国を対象に、新しいモビリティサービスやオープンデータ化に向けた実証実験を支援する。１９年度初めにも公募を始め、同年度中の開始を目指す。

日刊自動車新聞3月18日掲載