ネッツトヨタ東京（片山守社長）は、車検や法定点検と同社資金から拠出した１００万円を交通遺児等育成基金（小幡政人会長）に寄付した。寄付は毎年実施しており、今年で１７回目。

同社の小泉一夫常務取締役と佐藤正則総務部部長が同基金（東京都千代田区）を訪れ、菅野孝一専務理事に目録を手渡した。浄財は、車検や法定点検の入庫売り上げの中から１台につき５円を集め、それに同社のマッチングギフトとして５円をプラスした１０円をベースにしている。２０１８年度は約８万台の入庫があり、それに同社が約２２万円を上乗せして寄付した。
菅野専務理事は「交通事故の件数は減少している。しかし、まだゼロではなく、支援が必要な人は増加している。長年寄付をいただきありがたい」と謝意を示した。

小泉常務は「４月に新会社の設立を控えており、今後寄付の方法が変わるかもしれないが、『メンテナンスチャリティ』は継続していきたい」また、「少しでも事故のない社会のために貢献したい」と語った。
同基金は、交通遺児家庭が損害賠償金などの中から支払った拠出金を運用し、これに国の補助金や民間企業の援助金を加え、交通遺児が満１９歳に達するまで育成給付金を支給している。１９８０年から制度を開始し、これまでに約３８００人の交通遺児が加入、育成給付を受けている。

日刊自動車新聞3月15日掲載