経済産業省は、水素社会の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。新工程表は、車両やインフラなど項目ごとに具体的なコスト削減目標と取り組み方針を定めたことが特徴。規制緩和により、２０２０年までに水素ステーション（ＳＴ）の無人化を実現し、２５年までに年間の運営費を従来の半分以下に抑える。燃料電池車（ＦＣＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）の価格差を７０万円に縮める。ネックとなるコスト課題を解決して本格普及を目指す。

経産省は１２日、産学官の有識者らによる「水素・燃料電池戦略協議会」を開き、ロードマップをまとめた。
政府は、２５年に２０万台、３０年までに８０万台のＦＣＶの普及を目指している。ＦＣバスは３０年に１２００台、水素ステーションは３０年に９００カ所を目標に掲げる。

これに対し、１８年１２月末時点でのＦＣＶ普及台数は約２９００台、商用水素ステーションは１００カ所で目標とかい離がある。産学官が一体となり、個別の技術ごとで大幅なコスト削減に向けた技術革新と規制緩和を進め水素利用拡大に弾みをつける。
普及の土台となる水素ステーションは、規制改革と技術開発を一体となって進め、２０年の東京五輪大会までに無人セルフ化を実現する。遠隔監視による無人運営に向けて、今年８月までに法的・技術的課題を整理する。同時に圧縮機など設備にかかるコストも減らして、２５年までに１ステーション当たりの設置費用は３億５千万円から２億円、運営費は現状比約半分の年１５００万円に減らす。
ＦＣＶでは、トヨタ自動車「ミライ」の車両価格は７００万円以上と、同車格の「クラウン」のＨＶと比べて開きがある。ＨＶとの価格差を現状の３００万円から７０万円に圧縮する。７０万円は電気自動車とＨＶとの価格差が同程度であることを踏まえて設定した。
ＦＣバスは、２０年代前半の車両価格を従来の１億５００万円から５２５０万円へと半減する。燃費・耐久性を高めるための技術開発や路線バス以外にも車種を展開して普及地域を全国に広げる。

日刊自動車新聞3月15日掲載