経済産業省は燃料電池車の普及拡大に向け、燃料としての水素そのものと水素ステーション（ＳＴ）の低コスト化を目指す。水素の価格は現在、「ハイオクガソリンと同等程度」（経産省）だが、２０３０年には３分の１以下まで下げる。また、水素ＳＴの開設コストは５億円程度だが２０年には半減することで開設の動きを加速、３０年には全国で９００カ所程度の全国ネットワークを構築する。こうした具体的な目標は、１２日にまとめる「水素基本戦略」に盛り込む。

水素の価格は現在、１ノルマル立法メートル（Ｎｍ３）当たり１００円。これは１キログラム当たり約１１００円で、ＦＣＶの走行性能で比較するとハイオクガソリンと同等になる。
経産省ではエネルギー業界と共同して水素の製造や運搬の方法を多様化・効率化を進める考えで、３０年には１Ｎｍ３あたり３０円、５０年には同２０円に引き下げることを目指す。これにより「天然ガスの輸入コストとほぼ同等になる」（同）とみている。

一方、水素ＳＴは現在、４大都市を中心に１１３カ所ある。これを２０年に１６０カ所、３０年に９００カ所に広げる。ＳＴ関連設備業界の技術開発やコスト圧縮を支援することで、２０年には２億３千万円程度の投資で開設できるようにする。
現在、１億４千万円程度の価格となっている圧縮機を６５００万円程度に、１本当たり１２５０万円程度の蓄圧器を３５０万円程度に、１００回の充填で交換が必要なホースの耐久性を６５０回で交換まで上げる。また、２０年にはＳＴが無人で運用できるように関連法令を見直す。
水素基本戦略のロードマップでは、ＦＣＶの低価格化や車種バリエーションの拡大も目標に設定する。こうした具体的なコストや性能の目標を掲げることにより、産業界に技術開発を促す。ロードマップは毎年、進捗状況を確認し、目標の必達につなげる。

日刊自動車新聞3月12日掲載