道路運送車両法の一部を改正する法律案が８日、閣議決定された。車の電子化や自動運転の実用化を念頭に、設計・開発から使用、整備にわたって次世代車の安全性を確保する制度を整える。今国会に提出、審議し、早期施行を目指す。

道路運送車両法の一部改正案は全６項目。国として２０２０年に高速道路や限定地域で自動運転の実用化を目指すなか、現行法では自動運転車を想定していないため、法律を見直す。
まず、自動運転レベル３、４の車に必要なセンサーなどの「自動運行装置」を保安基準の対象装置に加える。システムが使用される条件については装置ごとに国土交通大臣が決める。２０年の施行を目指す。
運転支援システムや自動運行装置の検査に必要な技術情報の管理を明確にする。先進技術に関する情報を自動車メーカーなどから独立行政法人・自動車技術総合機構に集めて一元管理する。

外部故障診断機（スキャンツール）の利用を念頭に、メーカーから取得した情報を元に保安基準を満たさない故障コードについての指標も明確にする。同機構の管理するサーバーに対して、車の検査を行う整備工場などがアクセスして活用できるようにする。２１年以降の新型車を対象とし、２４年の施行を計画する。

現在の「分解整備」という名称は「特定整備」へと改める。ただし、従来通り、分解整備を行う事業者に関しては、これまでの認証で適用できる。自動運行装置の整備を含めた＋αの分野を手がける際には新たな認証が必要となる。法律の公布から１～２年以内の施行を目指す。
自動車検査証のＩＣカード化については、これまでの検討会をもとに２２年度の導入を予定している。

日刊自動車新聞3月9日掲載