資源ネルギー庁石油流通課は1日、今年1月末現在の自家発電機を配備した『住民拠点SS』の配備・指定状況を明らかにした。370ヵ所の北海道を筆頭に、全国47都道府県合計で2663ヵ所の整備・指定が完了した。

今年度末までに3千ヵ所を突破する見通しとなっており、エネ庁が当面の整備目標として掲げる全国8千ヵ所の配備に向けて、災害時における地域のエネルギー供給の“最後の砦”となる住民拠点SSのネットワーク化が着実に進んでいる。

ぜんせき3月6日掲載