経済産業省は、２０２５年までに燃料電池車（ＦＣＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）の価格差を７０万円以内に圧縮することを目指す政府目標を策定する。現在、価格差は約３００万円前後ある。ＦＣＶの量産効果に加え、部品サプライヤーへの技術開発支援、産官学での課題共有化とその解決に向けた取り組みなどを働きかけ、ＦＣＶの大幅な価格低下を実現、ＦＣＶの普及拡大に向けた起爆剤とする。

政府は２０年までに４万台、２５年までに２０万台、３０年までに８０万台のＦＣＶ普及を目指している。ただ、１８年末現在の国内登録台数は２９０７台にとどまる。
ＦＣＶの普及拡大に向けたネックは、車両の価格の高さと燃料となる水素を充填するステーションの数が十分でないこと。このうち車両価格の高さは産官学を挙げた取り組みで大幅な低減を図る。

すでにトヨタ自動車では２０年ともされるＦＣＶ新モデル投入に向け、本社工場に燃料電池スタック、下山工場に高圧タンクの専用生産設備を設けるなど、量産体制の構築と生産コストの圧縮に向けた取り組みを加速している。こうした自動車メーカーの動きと並行して、産学での新素材や新技術の開発やサプライヤーの努力を促すことにより、大幅なコスト圧縮を実現する。
政府はこれまで、ＦＣＶのコスト削減目標として「２５年頃には同車格のＨＶ同等の価格競争力を持つ車両価格の実現を目指す」としていたが、具体的な価格目標は設定していなかった。７０万円以内とする新たな目標は、１２日に政府が公表する水素の利用拡大に向けた工程表に盛り込む。
価格差を圧縮する一方で、現在は国として１台当たり２００万円を支給している導入補助金は、段階的に減額する考えだ。

日刊自動車新聞3月2日掲載