車両や駐車場などを有効活用する自動車関連のシェアリングサービスの市場規模が急拡大しそうだ。富士経済（東京都中央区）の調査によると、相乗り型ライドシェアやカーシェアリング、駐車場シェアリングの市場は２０２５年ごろから加速的に活性化し、３０年にはライドシェアは１３１億円、カーシェアは２６０億円、駐車場シェアは１０９４億円の市場規模に達するという。

同社は「自動車関連インフラシステム／パーキング＆シェアサービスの市場予測２０１９」で、相乗り型のライドシェア市場は２０１８年に１億円程度だったと見込まれるが、３０年には１３１億円規模に急拡大すると予想した。カーシェアリング市場も、３０年には１８年見込みの９倍となる２６０億円市場に成長するとした。いずれも、認知度向上や利便性の高さが市場拡大を後押しするものとみている。

相乗り型ライドシェアは、同じ目的地に向かうドライバーと利用者がガソリン代や高速料金などを“割り勘”するサービスを対象としたもので、その仲介手数料の合計。ドライバーが手数料を受け取るなど、現在は“白タク行為”として規制されるサービスは調査対象外とした。

市場規模は１６年に３千万円、１７年に７千万円、１８年見込みは１億円、１９年予測は２億円、２０年予測は５億円と倍増ペースで成長し、２５年には５４億円規模に達するとみている。タクシー業界がドライバーの高齢化や人材不足といった課題を抱えていることから、事業者やサービス数も急増して市場規模は１００億円を突破すると予測した。

カーシェア市場はサービス料の合計額。日本では利便性の高さから会員数が増加していることに加え、東京オリンピックの開催に向け事業者が車両やステーションの数を増やすことが予想される。同市場は１７年に２９億円、１８年は３６億円と見込まれるが、１９年は４２億円、２０年は５７億円と急伸し、２５年には１４４億円、さらに３０年には２６０億円に達するとみている。また、既存のレンタカー市場も自動車保有に関する価値観の変化や訪日外国人の増加などを反映して、今後も伸びると予想した。

個人や企業が空いた駐車場を貸し出す駐車場シェアは、スマートフォンなどで空車可能な場所を探すなど手軽さが評価されてサービス加入者が増加している。その仲介手数料は１８年見込みで１７年比２・２倍の３５億円規模だったが、３０年には同６８倍強の１千億円を突破するものとみている。一方、コインパーキング事業は新車販売の鈍化やドライバー人口の減少などを受けて、伸び率は鈍化すると予想した。

日刊自動車新聞3月1日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	富士経済研究所
対象者	一般,自動車業界