国土交通省は、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）事業者間のデータ連携を促進する仕組みづくりに乗り出す。同省が掲げる日本版ＭａａＳは、大都市から地方まであらゆる人の移動を支援するのが狙い。各社のデータを共有できれば、任意の一つのアプリケーションで都市間をまたいだサービスを提供でき、ユーザーの利便性も高まる。２０１９年度初めに検討会を立ち上げ、共有するデータの種類や条件、提供価格など具体的な項目を詰める。全国を対象とした実証実験の公募も始め、データ連携のあり方を探る。

国交省は、ＭａａＳによる新たな交通サービスを検討する「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を１８年１０月に立ち上げた。１９年２月までの段階では「事業者間のデータ連携の促進」「柔軟な運賃・料金の実現」「まちづくり・インフラ整備との連携」のそれぞれで課題を抽出した。
中でも、データ連携は重要課題と位置づける。最近では、トヨタ自動車と西日本鉄道が福岡市でＭａａＳアプリの実証実験を行っているほか、鉄道会社同士が手を組んで地方で実証を行うケースも出ている。今後、全国で複数の事業者によるサービスが想定される一方、運行情報など地域独自のデータが連携されないと、ユーザーは移動場所に応じてその都度別のアプリを導入する必要が出てくる可能性もある。

国交省としては、同懇談会で得た課題を踏まえ具体化に着手する。まずはデータ連携に関する検討会を１９年度の初めに立ち上げ、有識者らを交えて議論する。内容としては、事業者がどこまでのデータを連携するかや提供料金の設定などが中心となる見通し。
１９年度には、全国のＭａａＳ関連の実証実験に対する支援を始める。自動車メーカーや鉄道会社といった幅広い事業者を募る公募型とし、同年度内の実証開始を目指す。支援を通じてオープンデータ化の推進の課題・解決法を見つける。

日刊自動車新聞2月28日掲載