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2019年2月28日

経産省、サービス経営人材育成事業 1年前倒しで終了

経済産業省は、サービス産業の生産性向上を目指した「産学連携サービス経営人材育成事業」を、当初の予定を1年前倒しして2018年度で終了する。締めくくりとして3月8日には、産学官の関係者を集めたシンポジウムを東京都内で開く。今後、これまでの成果を反映する形で大学などにサービス産業の経営に関する学部や講座が開設される見込みで、年間2千人程度の経営人材やマネージメント人材が育成されることを目指す。

同事業は、サービス産業に特化した経営に関する専門的で実践的な学びの場を提供することを狙いとしたもの。15年度から19年度までの5年間の予定で、大学など30校でサービス経営に関する教育プログラムの開発を支援する計画で、すでに18年度までの4年間で26のプログラムを支援してきた。18年度の予算額は前年度比1億1千万円減の1億円だった。
一方、経産省では新しい学びの社会システム構築を目指した「学びと社会の連携促進事業(未来の教室)」なども立ち上げている。19年度以降は、サービス経営人材育成事業を未来の教室の実証事業に移管するなどの施策により、サービス産業の生産性向上を引き続き支援する。

3月8日に開く「新たな価値を創造する経営人材育成シンポジウム」では、信州大学や慶応大学、京都大学などの学識者がこれまでの成果を事例発表の形で紹介する。また、サービス産業が抱える課題や今後の人材育成のあり方などについての講演やパネルディスカッションを行う。

日刊自動車新聞2月25日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

経済産業省

対象者 自動車業界