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2019年2月21日

経産省 消費増税時のポイント還元、自動車ユーザーにも恩典

10月の消費税率引き上げに合わせて実施されるキャッシュレス決済時のポイント還元制度は、自動車ユーザーと関連業界にもメリットをもたらしそうだ。ユーザーの自動車本体の購入で、二輪車購入については最高で5%分のポイント還元が適用される。四輪車本体は別途、需要の平準化対策があるためポイント還元は受けられないが、部・用品の購入、修理や整備などアフターサービスの支払い分についてはポイント還元が受けられる。対象事業者については現在、経済産業省などが線引き作業中。今通常国会で2019年度予算成立後、すみやかに詳細な要綱などの展開に入る。

ポイント還元制度は、消費増税前後の需要を平準化するとともに、キャッシュレス対応による事業者の生産性と利用者の利便性の向上を図ることを狙いとしたもの。
20年6月までの9カ月間、消費者が中小規模の店舗や事業者でクレジットカードなどキャッシュレスで代金や料金を支払った場合、ポイントで還元する。還元率は、個別店舗が5%、フランチャイズチェーン加盟店では2%を予定する。
対象はあくまでも中小企業法などで定義される小規模事業者や中小企業。自動車ディーラーなどが対象かどうかは、この定義によって決まる。また、フランチャイズチェーン加盟店かどうかについては、フランチャイザーの資本関係やビジネス関係、決済システムの利用状況、ブランドや商標の利用状況などから判断される。対象事業者がキャッシュレス決済の仕組みを新たに導入する際は、必要な端末などの導入費用の3分の1を決済事業者が負担することを前提に、残りを国が補助する。
今回のポイント還元制度は、クレジットカード会社や企業などが独自に展開するポイント制度と併用することが可能。対象期間の9カ月間は、ポイント還元制度を活用した需要掘り起こし策の展開なども期待される。
経産省では詳細な要綱を決定ししだい地域や業種・業態別の説明会を開き、制度の周知徹底と利用拡大に取り組む。

日刊自動車新聞2月18日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

経済産業省

対象者 一般,自動車業界