警察庁は、２０１８年中に発生した交通死亡事故の特徴をまとめて発表した。死者数は前年比４・４％減の３５３２人と減少したが、このうち６５歳以上の高齢者は減少率が２・７％と小さかったため、構成比も前年の５４・７％から５５・７％へと１ポイント上昇した。また、高齢運転者が「第１当事者」となった死亡事故件数は、７５歳以上と８０歳以上でともに増加しており、高齢者の事故対策、中でも高齢運転者に向けた対策の強化が求められる状況が浮き彫りになった。

７５歳以上の高齢者が第１当事者になった死亡事故は４６０件発生しており、前年よりも４２件増加した。さらに８０歳以上に絞り込むと、前年よりも１７件増の２５２件となった。７５歳未満の運転者による免許人口１０万人当たりの死亡事故件数は３・４件だったのに対し、７５歳以上は８・２件、８５歳以上は１１・１件に跳ね上がる。いずれも、前年よりも０・５ポイント上昇した。
高齢者が犠牲者となるケースも多い。全死者数のうち約半数が歩行中や自転車乗車中の死者で、このうち約７割が高齢者だった。

事故累計別の死亡事故件数を見ると「人対車両」「車両相互」「車両単独」がともに減少しているものの、車両相互の中で追突事故が前年比１８・０％増、件数で３０件増の１９７件となったことが目立つ。車両相互では出合い頭が９２件減の４１２件と大きく減ったが、右左折時や追い越し時などの件数も増加しており、車両相互の事故は１３４２件と３１件の減少にとどまった。

飲酒運転による死亡事故は６件減の１９８件だった。ただ、事故が死亡事故に至るケースは飲酒なしの場合と比べて約８・３倍に跳ね上がることに加え、件数についても警察庁では「下げ止まり」とみている。このため、警察庁では交通指導取り締まりや高齢運転者対策の強化、後部座席シートベルト着用促進などと並び、飲酒運転の根絶に向けた取り組みを強める考えだ。

日刊自動車新聞2月16日掲載