大阪商工会議所は６日、本部（大阪市中央区）地下１階１号会議室で「ＭａａＳ研究会キックオフセミナー　モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ」を開いた。新たに立ち上げるＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）研究会の趣旨説明や有識者による講演などを行った。さまざまな業界が関連する最新テーマのセミナーとあり、約２００人が集まった。

冒頭、同会議所第４次産業革命推進委員会の村尾和俊委員長（＝ＮＴＴ西日本相談役）が「新旧さまざまな交通サービスを統合するＭａａＳの実現には垣根を超えた連携が必要。会議所として関心企業や行政などが、ざっくばらんに議論できる場を提供し、情報交換を促進していきたい」と挨拶した。
事務局は研究会の開催要領を紹介した。参加者の募集とともに、第１回会合を２７日に開催することも発表した。２０２５年の大阪・関西万博でのＭａａＳの実装を研究会の議論テーマの一つにする方針も明かした。
日本総合研究所創発戦略センターのシニアマネージャーで、研究会の共同座長を務める井上岳一氏は「モビリティ革命の本質～ＭａａＳは何を変えるのか～」をテーマに講演した。
井上氏はＭａａＳ先進国のフィンランドの事例をもとに「マイカーがなくても誰もが移動の自由を享受できる社会をつくるための取り組み」とＭａａＳの本質を指摘し、「ＭａａＳと街づくりは一体であり、さまざまな交通サービスを用いてユーザーにとって最適な移動を提供するためのプラットフォーム」と説明した。

ＭａａＳプロジェクト事業などを手がけるＭａａＳ　Ｔｅｃｈ　Ｊａｐａｎの日高洋祐代表取締役は、具体的なビジネスモデルなどを解説した。国内でＭａａＳを実装する意義として都市部では混雑の緩和、地方部では地域交通の再構築や持続可能な交通体系の実現を挙げた。
事例発表では、米国のベンチャー企業であるＷａｙ　Ｆａｒｅｒ（ウェイフェアラー）が自社の大量輸送都市型交通システムを紹介した。小型自動運転車を用いたシステムの概要などを語った。

日刊自動車新聞2月15日掲載