兵庫県自動車整備振興会（兵整振、橋本一豊会長）が会員事業場の人手不足の実態把握に乗り出す。全体の３分の１超にあたる約１３５０の事業場を対象にアンケートを実施し、人手不足の現状を調査する。正確な状況を把握することで、喫緊の課題に対して効果的かつ迅速に対応する。

整備業界ではメカニック不足が深刻化している。一方で、調査の困難さや地域差などから人手不足の現状を詳細に示すデータが乏しいという課題も存在する
これらの状況を踏まえ、兵整振はまず県内整備業界の現状把握に取り組む。人手不足に関するアンケート調査は約５年ぶりという。

会員事業場にアンケートを実施し、具体的な不足人数や原因、現在取り組んでいる対応策などを調査する。正確なデータを入手・分析し、今後の雇用促進事業に活用していく。
現在、兵整振には約３２００の事業場が加盟する。今回の調査では約１３５０の事業場にアンケートを送付する。このうち８００事業場が専業工場だ。新車ディーラーについては本部に協力を依頼し、約５５０の事業場を調査する。
アンケートでは外国人の受け入れに関する項目も設定した。雇用状況に加え、採用意欲なども調べる。県内の事業場の外国人に対する意識や期待感を把握することで、今後の事業方針に生かしていく考えだ。
２０１９年度中には送付・集計を完了する予定。集計したデータは４月ごろの公開を計画している。

日刊自動車新聞2月14日掲載