人材採用コンサルティングなどを手がけるディスコ（新留正朗社長、東京都文京区）は、全国の有力企業を対象にした高度外国人材の採用や課題などについての調査結果をまとめた。

全体の６８・２％が高度外国人材の「雇用経験がある」と回答した。２０１８年度に外国人留学生を採用した企業は３４・１％で、１９年度に採用見込みの企業は５３・１％となり、いずれも増加傾向にある。製造業では「研究・開発・設計関連」の４３・４％が最も多く、次いで「海外営業関連」が２６・４％、「事務・管理関連」が２４・５％だった。非製造業では「ＩＴ・ソフトウェア関連」が最多の３５・３％、次いで「流通サービス・販売関連」が１７・６％、「専門・スペシャリスト関連」が１６・２％だった。

外国人留学生を採用する理由を文理別に聞いたところ、「優秀な人材を確保するため」が文系で７２・６％、理系で８２・１％と、ともにトップを占めた。文系では「語学力が必要な業務を行うため」が４３・４％、「海外の取引先に関する業務を行うため」が３５・４％となった。一方、理系では「日本国内の新卒採用だけでは充足できない数的補完のため」（３３・３％）が２位となり、理系分野では人材不足が深刻化している現状が浮き彫りになった。
また、高度外国人材を実際に雇用している企業の課題として、全体の４７・６％が「社内の受け入れ体制が未整備」と答えた。このほか「求める日本語コミュニケーション能力を有する人材が少ない」が３８・６％、「優秀な学生の能力判定が難しい」が３６・９％だった。入社後の取り組みとして「外国人

社員への日本語コミュニケーション能力の研修」を実施した企業は１６・１％にとどまり、外国人材の採用や活躍に社内体制が追いついていないことが伺えた。
昨年１２月に全国の２万３５８２社を対象にインターネット経由で調査。上場企業１４４社、非上場企業５８８社の計７３２社から有効回答を得た。

日刊自動車新聞2月7日掲載