図柄入りナンバープレートを取得する際にユーザーが納めた寄付金の活用が始まる。寄付金を管理する日本デザインナンバー財団（竹林武一理事長）は６日、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の特別仕様ナンバーで集まった寄付金を基に、バリアフリー型バスとタクシーの導入を助成する事業の公募を開始すると発表した。寄付金活用の第１弾となる。同財団ではラグビーワールドカップ特別仕様ナンバーや地方版図柄入りナンバーの寄付金活用に向けた具体策も検討しており、今後、同事業の展開が加速する。

１７年１０月から交付を始めたオリパラ特別仕様ナンバーでは、申請時に１千円以上の寄付をするとカラー図柄入りのナンバーを取得できる。今回の助成事業は１７年度に申請・交付があった７万２７８６件、総額で約８千万円の寄付金を活用するもの。予算額は約４９００万円で、バスとタクシーで折半する。
バスでは、東京都内を運行する乗り合いバスと都内を営業区域とする貸し切りバスの事業者が対象。助成額はリフト付車両の新車購入費や改造費の４分の１、もしくは通常車両価格との差額の２分の１のうち、いずれか少ない方を上限とする。タクシーでは、都内を営業区域とする事業者が対象。助成額はユニバーサルデザインタクシーの新車購入費の３分の１で、上限は６０万円とする。バスとタクシーともに、これら事業者に車両を貸与するリース事業者なども対象となる。助成を受ける車両には同図柄ナンバーの装着を推奨する。
申請期間は２２日から３月１日まで。申請期間中でも予算額の上限に達した場合は受け付けを終了する。
同財団では、１７年４月に交付が始まったラグビーワールドカップナンバーの寄付金活用策についても開催都市と調整している。オリパラとラグビーの１８年度寄付分や１８年１０月に交付を始めた地方版図柄ナンバーについても、助成事業の具体策を検討している。

日刊自動車新聞2月7日掲載