自動車産業インフォメーション

トヨタ、MaaS戦略 外部協業など3形態で 3つの専用車両も

2019年2月11日

トヨタ自動車の友山茂樹副社長は6日の決算会見で、コネクテッドおよびMaaS(サービスとしてのモビリティ)戦略の進め方について説明した。米ウーバーなど外部事業者との協業や販売店が主体となるモデルなど3つのアプローチと、「eパレット」や小型電気自動車(EV)など3つのMaaS専用車両を用意して進める。自動運転MaaS車両については、レベル2~3の量産車両をレベル4にコンバートできる後付けキットを開発する。

友山副社長は「コネクテッド戦略には既存のバリューチェーンを維持・拡大する『守り』、品質やリードタイムを改善する『改善』、新たなクルマの価値を創出する『攻め』の3つの顔がある」と話した。コネクテッドサービスで車両データを常時収集・分析し、不具合の早期発見や販売店へのサービス入庫増に役立てる。保有ビジネスの強化と同時にトヨタ車やレクサス車への代替維持にもつなげる。

トヨタのMaaS戦略では地域や市場の状況に応じて事業モデルの主体を決定する。一つは、米ウーバーやシンガポールのグラブなどの事業者と協業して行う「外部事業者協業モデル」で、地域の有力なMaaSプレイヤーと提携するものだ。そのほかにも、トヨタ自身が、あるいは販売店が事業主体となる合計3つのアプローチから展開する。車両だけでなく、メンテナンス、保険、リースなどをトヨタグループから提供する。

MaaS車両のラインアップについて、トヨタは20年に導入予定で人や貨物の多目的近距離輸送を想定した大型EV「eパレット」と、21年に導入予定で中長距離ライドシェアの用途を想定した中型のハイブリッド車(HV)「シエナ」をすでに公表済み。そこに今回、短中距離ライドシェアの用途を想定した小型EVを加えることを明らかにした。ただ、導入次期や市場については言及しなかった。
トヨタはMaaS車両を将来的には自動運転サービスにも活用する考えだが、レベル4の実用化に向けては「法整備などの課題があって非常に難しい」(友山副社長)の現状だ。そのため、レベル2~3の量産車両に自動運転キット「ADK(オートノマス・ドライビング・キット)」を搭載し、レベル4のMaaS専用車にコンバートして自動運転MaaS車両の実用化につなげていく方針だ。「VCI(ビークル・コントロール・インターフェース)」の標準化とガーディアンを含む車両制御ユニットでは、様々な車両に適用できるよう汎用化の方針で開発を進めている。

日刊自動車新聞2月7日掲載

開催日 2019年2月6日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

トヨタ自動車㈱

対象者 自動車業界
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