自動車整備業で働く外国人労働者数が初めて明らかになった。厚生労働省が公表した「外国人雇用状況」によると、技能実習生や留学生を含む労働者数は昨年１０月末で１８４９人。外国人全体に占める割合は０・１％、事業所数は６９９カ所だった。国は今年４月から新たな在留資格制度を導入し、自動車整備業では最大７千人の受け入れを見込む。外国人労働者数は技能実習生や留学生の増加によって６年連続で増え続けており、整備士不足が深刻化する自動車整備業界での就労人口も増えていきそうだ。

厚労省が自動車整備業の外国人労働者数を公表するのは初めて。同省の外国人雇用対策課は「新たな在留資格の特定技能１号には自動車整備業も入っており、今後の対応も見据えて公表することにした」と理由を説明した。
外国人雇用状況の届け出はすべての事業主に義務付けられている。特別永住者と在留資格（外交・公用）を除く、事業主に雇用される外国人労働者が対象となる。
自動車整備業で雇用される１８４９人の在留資格別割合は「不明」（同省）だが、整備業界では技能実習制度による外国人材の活用が進んでいる。
技能実習制度に基づく自動車整備職種評価試験機関でもある日本自動車整備振興会連合会（日整連）によると、１７年４月に始めた外国人自動車整備技能実習評価試験（初級）は２５７回実施し、９９０人が合格している（１月１６日現在、集計時点）。

国土交通省は、新在留資格制度における自動車整備業の運用方針で、向こう５年間で約１万３千人の人手が不足すると指摘。今後５年間の受け入れ見込み数を最大７千人とし、これを上限として新制度を運用することにしている。
今後、新たな在留資格制度の導入とともに、技能実習制度の活用がさらに進むことで、自動車整備業界における外国人労働者の存在感が一段と高まることになりそうだ。

日刊自動車新聞2月1日掲載