日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日の午前０時に発効する。ＥＵが日本から乗用車を輸入する際に課される１０％の関税が２０２６年までに撤廃されるなど、将来的には品目数ベースで日本側が約９４％、ＥＵ側で約９９％の関税が撤廃となる。日ＥＵのＥＰＡにより、世界貿易の約４割を占める世界最大級の自由で先進的な経済圏が成立。「日本とＥＵの双方に大きな経済効果がある」（世耕弘成経済産業相）という。自動車分野では、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が１１年に発効し、すでに完成車などの関税が免除された韓国に対する競争力向上が期待される。
日本からの輸出品のうち、自動車部品では貿易額の９２・１％を占める品目で関税が即時撤廃になるほか、しょうゆや緑茶、日本酒なども即時撤廃となる。２９日に会見した世耕経産相は「日本にとって輸出では、自動車や同部品をはじめとする日本の製品やサービスの競争力強化につながる」と評価した。このため、経産省では、中小・小規模事業者の海外事業展開を支援する施策を強化する考えだ。

輸入に関しても、安価で多様な製品やサービスを日本の消費者が利用できるようになる。このため、実質国内総生産（ＧＤＰ）の１％、金額にして５兆円の押し上げ効果があり、２９万人の雇用を拡大するとの見方もある。

米国を中心に保護主義的な貿易政策が台頭する中、米国とは新たな貿易体制を目指した物品貿易協議（ＴＡＧ）の話し合いも間もなく始まる。世耕経産相は「世界的な自由貿易の流れを日本がリードしていく」としており、日ＥＵのＥＰＡは日本にとって、１８年末に発効した米国除きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）と並び、自由で公正な貿易推進の起爆剤となる。

日刊自動車新聞2月1日掲載