日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２０１８年度「自動車分解整備業実態調査」によると、総整備売上高は前年比０・８％増の５兆５２９５億円だった。前年超えは２年連続で、３年ぶりに５兆５千億円台に達した。業態別では専・兼業が減少に転じたものの、ディーラーは前年プラスを確保。作業内容別では車検整備、定期点検整備が伸びた一方、事故整備は減少が続く結果となった。

自動車分解整備事業者（９万１８８３事業場、１８年６月末時点）のうち約２割を対象に調査した。実際の調査期間は１７年度。この年は好景気を背景にした給与増などで消費が上向き、点検入庫が増えたり、売り上げ単価が上がったことが総整備売上高の増加の一因になったという。

業態別では専・兼業が同１・８％減の２兆６０７７億円。このうち専業は同２・９％減の１兆９３６４億円、兼業は同１・５％増の６７１３億円だった。ディーラーは３・０％増の２兆６９２７億円となり、専・兼業を上回る状況になった。

作業内容別では車検整備が同１・３％増の２兆２００７億円、定期点検整備が同０・８％増の３６５０億円とともに前年実績を上回った。一方、事故整備は同３・７％減の１兆７８３億円。衝突被害軽減ブレーキなど先進安全技術の普及により減少傾向が続いている。

後継者不足などを背景に事業場の減少も続いている。調査時点の事業場数は９万１８８３事業場。前年度と比べると１１８事業場減少し、３年連続のマイナスだ。このうち指定工場数は３万７５事業場で９２事業場増えた。
深刻化する人材不足を背景に改善されているのが労働環境だ。整備要員１人当たりの年平均給与は３万６千円高い３９１万１千円となり、６年連続で増加した。専・兼業は９千円高の３５８万２千円、ディーラーは９万２千円高の４６６万１千円だった。

日刊自動車新聞1月31日掲載